古物商許可とは


古物商許可申請は、極めて簡単です。書式や解説もネット上にあるため、行政書士に頼むのは、依頼者が時間がない場合に限られると思います。
当事務所に依頼される方も、法人設立や他の仕事が忙しく丸投げしたい方がほとんどですので、そのような場合は、ぜひご依頼ください。
また、各県により提出する書類も異なりますので、依頼は地元の行政書士が良いと思われます。 更新制度がありませんので、一度取得しておくのもいいかもしれません。
福岡県の場合、許可証の受取は原則、本人(警察署に出向く必要がある)となりますので、ご注意ください。

古物商許可を受けられない方

簡単に言えば、行為能力が制限された人、刑罰を受けてから期間が経過していない人・許可を取り消されたばかりの人は、許可申請しても受理されません。

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

営業開始の注意点

1.標識を営業所の見やすい場所に掲示する必要があります。
2.取引台帳を、3年間は保存しなければなりません。
3.個人から法人化した場合は、許可の再取得が必要です。
4.他府県に営業所を設置する場合は、その県を管轄する公安の許可が必要です。
5.古物の買い取りは、営業所か、相手方(客)の住所でなくてはならず、スーパーや駐車場、催事場の露店では出来ません。

古物営業法違反の罰則規定のうち、無許可営業や名義貸し、不正許可取得は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。
申請書
申請書は、住民票のとおり、正確に記載する必要があります。特に漢数字や英数小文字に注意が必要です。
身分証明書
身分証明証は、免許証のコピーではありません。市町村役場で取得する必要があります。
古物許可証
許可証は、イベントなどで提示を求められる場合があります。受取は、各警察署の生活安全課です。(偽造防止のため押印等に加工・透かし処理をしています)

料金と必要な期間


シンプルで分かり易い料金体系。

相談料、出張料、交通費、郵送料(切手代等)、その他実費(法定手数料や印紙代)を全て含んだ額となっております。

業務終了後や業務途中に、追加料金を頂くことは一切ございません。

当事務所の料金について

当事務所は、総額以上の料金を頂くことは一切ございません。 一見すると、目を疑うような破格の安さを提示していたり、最低価格だけを載せて、結局いくらかかるのかわからない事務所もございますが、他事務所との料金を比較される際、この点をご考慮頂ければと思います。また、日数についても、依頼を受けてから許可取得までのおおよその日数を表示しています。「最短5日!」などと紛らわしい表示をしている行政書士もおりますが、書類作成が5日かかるという意味でしょう。この場合、5日で営業開始は絶対にできませんので、ご注意ください。

 

 

料  金
44,000円(個人)
46,000円(法人)
法定手数料19,000円含む。

期  間
依頼から許可取得まで約50日。
警察に書類提出後、標準処理期間が40日(警察が処理する時間。短縮不可)あります。

必要書類
住民票 身分証明書 登記されていないことの証明書 賃貸借契約書 使用承諾書 営業所の見取り図 顔写真(管轄により異なる) 定款・法人登記事項証明書(法)

適用法規
古物営業法

よくある質問 Q & A


古物商許可について


 外国人でも古物商許可を取得できますか?

 「投資経営」、「定住者」、「永住者」、「日本人の配偶者等」といったビザがある場合、日本語が理解出来なくても、管理者に日本語を理解出来る人を選任すれば許可を取得することが可能です。

 単にオークションで売る場合には許可は要りますか?

 許可までは必要ありません。しかし、転売目的で古物を購入して売る場合には、許可が必要です。

 店舗や事務所がないと取得できませんか?

 自宅を店舗や事務所として申請できます。賃貸の場合、大家さんの承諾書が必要です。公営住宅は基本的には店舗にすることは出来ません。

 個人と会社ではどちらで開業するのが良いですか?

個人は、原則として許可を受けた本人しか効力が及びませんが、法人であれば従業者証により、従業員にも許可の効力が及びます。また、個人から法人成りする場合、許可を再取得する必要があります。あとは、どれぐらいの売上を見込めるか、税金面や設立費用の面で考える必要があります。

 

事務所について


 匿名で電話相談は可能ですか?

 可能です。ちなみに、お電話を頂いたからといって、こちらから後ほど営業の電話をかけるといったことは一切行っておりません。

 支払は先払いですか、後払いですか?

 原則、後払いとなります。申請や届出を行い、受理された時点で、請求書を発行し、入金時点で領収書を発行します。事前に費用が多額にかかる場合は、先払いをお願いしています。

 対面での相談は無料ですか?

 業務依頼をされない場合は、対面での相談は、1回1万円となります。業務依頼が前提の場合、相談料は頂いておりません。

 途中解約は出来ますか。

可能ですが、業務に着手している場合、進行状況に応じ、費用をご請求させて頂きます。

ごあいさつ


福岡タワー上

はじめに

当事務所は、大手行政書士法人で役員を務めていた当職が、ただ案件をこなし、依頼者は二の次という大手の方針に疑問を感じて独立した、小さな事務所です。 そのため、案件の状況によっては、依頼をお断りすることもございますし、住民票などの簡単な書類は、お客様自身に取得をお願いする場合もあります。

しかしながら、有り難いことに、お断りしても、お待ちして頂ける依頼者様がいらっしゃったり、業務を繰り返しご依頼頂けるのも事実です。 それは、当事務所が勝ち取ってきた信頼であり、業務の質にこだわってきた結果です。

例えば、現在では、どの事務所でも当たり前に行っている「電話相談無料」「交通費や実費という名目で、見積もり以上の金額を請求しない」「業務依頼を受けた場合は、相談料は無料」「成功報酬制。許認可が得られない時には無償」といった、依頼者からみれば、ごく当たり前のことを積み重ねた結果です。

スピードと質を重視


当事務所が重点を置くのは、質とスピードです。そのため、決して安くはない相応の対価を頂いております。
「スピードが早く、質も高い、だが、価格は最安値」と美辞麗句を並べるのは簡単ですが、行政書士の業務が労働集約型である以上、質だけ上げて、価格は下げるということはできません。
当事務所は、可能な限り、必要な費用と時間をこのHP上で明示しています。
まずは、他事務所と相見積もりをされて下さい。価格競争を行うつもりはありませんが、納得頂ける費用であることは自負しております。
そして、時間と質を重視されるのであれば、当事務所へご依頼下さい。依頼者に寄り添うコンシェルジュのように全力で業務に当たらせて頂きます。

当事務所を選ぶメリット


経験と実績

法律事務所勤務も合わせると経験が延べ7年、関東の大手行政書士法人にて、役員も経験しております。 行政書士業務については、ほぼ経験しており、福岡ではトップレベルの業務知識と自負しております。 また、金融商品取引業者登録や植物や動物の輸入許可といった福岡ではあまり馴染みのない業務にも対応可能です。

正確性とスピード

私はこの業界に入るまで西日本新聞社にて、記者・編集者・支局長の経験があります。極めて正確で早い文章や書類の作成が可能です。 書類作成は、打鍵速度だけではございませんが、裏付けとして、打鍵9~10文字/秒(親指シフト)で打ち込みます。マスコミへのPRへのご要望があれば、広告ではなく、記事として対応可能です。

わかりやすい料金体系

当事務所は、HP上で料金総額を明示しております。極端に低い料金を提示して、素人同然のアルバイトや外国人に業務をさせる事務所もございますが、トラブルになりかねませんので、ご注意下さい。

行政書士 上奥 良

電話相談無料(匿名可)。お気軽にどうぞ
092-672-0869

お問い合わせ