古物商許可とは
古物商許可申請は、極めて簡単です。書式や解説もネット上にあるため、行政書士に頼むのは、依頼者が時間がない場合に限られると思います。
当事務所に依頼される方も、法人設立や他の仕事が忙しく丸投げしたい方がほとんどですので、そのような場合は、ぜひご依頼ください。
また、各県により提出する書類も異なりますので、依頼は地元の行政書士が良いと思われます。 更新制度がありませんので、一度取得しておくのもいいかもしれません。
福岡県の場合、許可証の受取は原則、本人（警察署に出向く必要がある）となりますので、ご注意ください。
古物商許可を受けられない方
簡単に言えば、行為能力が制限された人、刑罰を受けてから期間が経過していない人・許可を取り消されたばかりの人は、許可申請しても受理されません。1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者
営業開始の注意点
1．標識を営業所の見やすい場所に掲示する必要があります。2．取引台帳を、３年間は保存しなければなりません。
3．個人から法人化した場合は、許可の再取得が必要です。
4．他府県に営業所を設置する場合は、その県を管轄する公安の許可が必要です。
5．古物の買い取りは、営業所か、相手方(客）の住所でなくてはならず、スーパーや駐車場、催事場の露店では出来ません。
古物営業法違反の罰則規定のうち、無許可営業や名義貸し、不正許可取得は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金となっています。
申請書は、住民票のとおり、正確に記載する必要があります。特に漢数字や英数小文字に注意が必要です。
身分証明証は、免許証のコピーではありません。市町村役場で取得する必要があります。
許可証は、イベントなどで提示を求められる場合があります。受取は、各警察署の生活安全課です。（偽造防止のため押印等に加工・透かし処理をしています）
